民主党の前田衆院議員、マルチ業者から献金を受けマルチ商法擁護の政治活動を行う ニュースすてんしょ



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2008年10月13日

民主党の前田衆院議員、マルチ業者から献金を受けマルチ商法擁護の政治活動を行う

民主党の前田雄吉衆院議員(48)=比例東海=が代表を務める二つの政治団体が04〜07年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも1156万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した4年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

 提供資金のうち996万円は講演料で、1回につき30万円を中心に10万〜130万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

 マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

 同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は04年3月から4年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

 質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

 業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

 初質問の翌05年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に50万円を献金した。また、別のマルチ業者は06〜07年に計110万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第6区総支部に献金した。

講演料を合算すると、04年は3社から290万円、05年は5社から260万円、06年は4社・1団体から170万円、07年は7社から276万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約45%は「未来政策研究会」、残りの約55%は第6区総支部の収入になっていた。

 4年間で計150万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」(東京都港区)は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、07年11月に経済産業省から3カ月間の業務停止命令を受けた。

 朝日新聞は今月8〜12日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。

 前田議員は愛知県出身で当選3回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が9月12日に発表した次期衆院選の第1次公認候補の1人で、愛知6区の総支部長に就いている。
http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006_01.html


これはひどい。
国会議員は金さえもらえれば何でもやるのか?

で、本人もさすがにやばいと思ってサイトを削除したみたいだけど、一部検索エンジンのキャッシュに残ってるみたい。
とりあえずいくつか画像化してみた。

http://news-sutensyo.up.seesaa.net/image/npu1.jpg
http://news-sutensyo.up.seesaa.net/image/npu2.jpg
http://news-sutensyo.up.seesaa.net/image/npu3.jpg
http://news-sutensyo.up.seesaa.net/image/npu4.jpg
http://news-sutensyo.up.seesaa.net/image/npu5.jpg
http://news-sutensyo.up.seesaa.net/image/npu6.jpg

最後の画像はwikipediaね。

また2ちゃんに、この問題を国会で追及した日本共産党の大門実紀史議員の質問が掲載されていたので転載。

2008年5月26日@参議院決算委員会

○大門実紀史君(日本共産党)

よろしくお願いしたいと思います。
このマルチ商法ネットワークビジネスが毎年二万件も相談が来ているというときに、看過できない問題が国会の中で起きているので指摘をさせていただきたいと思います。
この業界、アメリカの企業が多いわけですけれども、〇二年十一月に流通ビジネス推進政治連盟というのをつくりました。
NPUと言います。
Nはネットワークビジネスですから、まさにもうマルチ商法推進政治連盟と。年会費が法人が五十万円で、ただし加盟企業は非公開というふうな政治連盟でございます。
この政治連盟の国会のパイプ役としてネットワークビジネス推進議員連盟というのができております。

事もあろうに、マルチ商法を推進しようという国会の議員連盟でございます。
しかも、自民党ではなくて野党の政党の中で、人数は少ないですけれどもつくられていると。
野党共闘が大事な時期ですので、この問題は私ずっと取り上げるのを熟慮してまいりましたけれども、もう四年にわたって政治的ないろいろ働きかけされているということで、消費者保護問題をずっとやってきた私としては看過できないということで、むしろ事が大きくならないうちに注意された方がいいという、まあ友情を込めて取り上げているというわけでございます。
会長はその党の最高顧問をやっていらっしゃいます藤井裕久さんです。
(発言する者あり)与党のために質問しているのではありませんので、静かにしてもらえますか。前の会長、そして今の顧問が現国対委員長でございます。
ほかの方はもう実名は今日は伏せておきますが、どうしても実名を出さなきゃいけないのは前田雄吉衆議院議員という方でございます。

前田議員は、毎年のようにこのマルチ商法ネットワークビジネス業界の意向を代弁して国会で質問をされてまいりました。
ずっと見てまいりましたけれども、もうちょっと目に余るということで取り上げさせていただきますけれども、前田議員の論理は、悪質な業者はけしからぬが合法的なものは擁護、育成せよと、そういうような論理でずっと取り上げてこられたわけですけれども、そういう擁護してきた、先ほどあったニューウエイズそのものが処分されたわけですから、何を考えていらっしゃるのかと。
これは、そういう違法は取り締まれと、合法なところはいいんだと、擁護しろというのは、実はサラ金のときもクレジット被害のときも使われた論理なんですね。

業界がそれを一生懸命言った論理なんですけれども、そうではないということで、構造的な仕組みを正そうということで、貸金業法も割賦販売法も特商法も改正になったと、そういう流れをこの方御存じないんじゃないかと思います。
しかも、前田議員が国会で質問するたびに業界誌ではもう拍手喝采という状況でなっておりまして、具体的にどんな質問をしたのかと申し上げますと、国民生活センターの、後で具体的に申し上げますが、パンフレットの書き方を批判するということ、あるいは国民生活センターの苦情相談件数のカウントの仕方を直せというふうなことを質問されてきました。
消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だと私は判断せざるを得ないと思います。

もう一つ申し上げたいのは、今、国会議員がある業界のために国会で質問したら受託収賄に問われかねない時代なので、本当に注意をされた方がいいと私は思っております。政治資金も今調べている最中でございます。
問題は、今日申し上げたいのは、こういう政治家の圧力に対して国民生活センターがどう対応したかということですが、配付資料の三枚目が前田雄吉議員が問題にした国民生活センターのパンフレットでございます。これは、〇七年の二月二十八日の衆議院予算委員会第七分科会で、
国民生活センター、被害を食い止めようと、なくそうと思って一生懸命こういうパンフレットを作っているにもかかわらず、この中に、左下の方にネットワークビジネスという名前が入っていることがけしからぬと、ネットワークビジネス全部を否定するものだ、このパンフを消せ、ここの文言を消せということで執拗に迫られました。

当時、今日も来てもらっていますが、国民生活センター理事の田口さんは、何回か抵抗されましたけれども、結局は、マルチ全部が悪いと誤解されないように配慮してまいりたいというふうなことを言われたわけですね。
私の立場はマルチ商法全体が問題だと思っていますので、そんなこと言う必要ないんですけれども。
しかも、このパンフレット、何もネットワークビジネス、MLM、これはアメリカ式のマルチなんですけれども、これをかたって友達を勧誘しと言っているだけで、何も攻撃しているわけじゃないんですね。
こんなものまで消せというふうな質問を前田議員はされたわけでございます。

もう一つ、私はここまで国会議員がやるかなと思いますけれども、やられているんですね、前田議員というのは。
〇五年と〇六年の二年間にわたって衆議院の予算委員会第七分科会、同じ場で何を言われたかというと、クーリングオフの相談、国民生活センターがクーリングオフの相談件数をカウントするのをやめろ、苦情件数の中にクーリングオフの相談は入れるなということを二年間にわたって執拗に求めておられます。
田口さんはそのときに、クーリングオフの方法を教えてほしいという場合は苦情相談にカウントしておりますと、まともな、私もそのとおりだと思います。
現場を知っている人は皆そうですね。
消費者センターに、国民生活センターに、今これ買ったものとか、マルチだったら在庫を抱えている、これクーリングオフするのにどうしたらいいですかと消費者センターに聞く場合は、もう困って聞くんですよ。
そうじゃなければ元の会社に聞けばいいわけですよね。
書いてあるわけです、クーリングオフのやり方は。
だから、国民生活センターが判断されているように、クーリングオフの方法を知りたいという場合は、私は苦情相談に入れるのは当たり前のことをやってこられたと思うんです。
それがけしからぬと、クーリングオフの問い合わせだから苦情相談の件数に入れるなということを前田議員は二年間にわたって質問をされてきたわけです。


やれやれ・・・
最悪・・・

10月14日追記

こんな本も出版されてましたw
次代を担うネットワークビジネス
次代を担うネットワークビジネス前田 雄吉

おすすめ平均
starsそりゃあマルチ商法やってる会社から献金を受ければ
stars民主党を疑いたくなる内容
stars私の周りに成功者なんか一人もいませんよ??
stars読む人の理解力が試される本。
starsネットワークビジネスの可能性

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by G-Tools
posted by きゃら at 09:06 | Comment(1) | TrackBack(1) | 社会・経済

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この記事へのコメント
こういう時に、本当に共産党が頑張ってくれてるな。
政権交代しか叫ばず、こういう癒着のある民主よりは
確実に立派な「野党」っぷりを果たしてくれてるね。
政権獲得となると微妙だが、野党としての今後の活躍には期待。
Posted by at 2008年10月13日 11:21
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